2017年03月29日

自己破産における手続きにしたがうなら申立人はまず申立書を申立人の住む場所を管轄す

自己破産における手続きにしたがうなら申立人はまず申立書を申立人の住む場所を管轄する地裁へ差し出すことが基本です。申請人による申立書類が届いたら裁判官は破産申請の承認をしなければいけない事項が存在するかどうかを審査することになり議論の終わったとき申請人に支払い不可能な状況というような破産受理の要件が十分備わっている場合は自己破産の認定がされるというわけです。

しかし、破産申立の認可がなされても、それのみだと借金が解消されたことになりません。さらに免責の決定を与えてもらう必要性があります。免責と呼ばれているのは破産申請の手続きのときに清算が不可能な人の返済責任に関して法によってその責任を帳消しにすることをいいます。
※大雑把に言えば負債をゼロに戻すことです。免責の場合でも、破産の認定の手順と同じように地方裁判所で判定がなされて、議論の終了後免責の許可がもたらされたら破産者は返済から放たれることになり晴れて借金は帳消しになるのです、そしてクレジット用のカードが使用できなくなることを別にして自己破産判定者が受けるデメリットからも解放されるのです。

ところで、免責非認定(債務をまっさらにはしない)という判断がされた場合返済義務また自己破産認定者へもたらされる不便は存在し続けることになることは避けられません。破産の免責制度は無理もない要因で多重の借金を負い苦労している方を助けだすために作られたルールです。

ですので資産を秘匿して自己破産申立の実行をしたりといった司法にあてて不正な書類を提出するといった制度を不正利用する人であるとかカジノや暴飲暴食などの散財で債務を抱えてしまった人の場合その自己破産の承認手続きを取り消したり、免責扱いが許されることはありません。破産に関する法律では、免責の許可を手に入れることが不可能な場合を今提示した例以外でもいくつか提示されており、そのことを免責不許可の事由と表現します。
posted by 清原 at 17:22| 任意整理